2011年05月22日

共働き家庭 (井上)

私は配偶者も同じ業界で働いているため、7歳(小1)と4歳の娘たちはそれぞれ、学童保育と保育園にお世話になっています。

共働き夫婦にとってこれらの保育制度は大変ありがたいものです。

また、子どもが病気になったときに利用させていただく病児保育所も本当に助かっています。

もっともっとこれら公の子育て支援の制度が充実すればいいと思っているのですが、財政的な事情などでなかなか厳しいようです。

財政的な問題といわれるといかんともし難いところはありますが、それ以外にも、子育て支援が進まない理由があるのでないかと思っています。

自分ら夫婦が共働きだからいうわけではないのですが、「少子化対策が大切」といわれながらも、世の中は子育てに対して公が支援することにまだまだ理解が乏しいのではないかと感じています。

例えば、バラマキと批判の多い「子ども手当」ですが、他方、高齢者のための基礎年金の国庫負担(2分の1)が同じような批判を受けることはありません。

税金を直接手渡すことでは違いはないハズだと思うのですが、この差はなんなのでしょうか。

根底には、「子育ては親が責任を持つべきで、安易に公に頼るのはよくない。自分ら夫婦で満足に育てられないのなら子どもをもうけてはダメだ。」という意識が多くの方にあるからではないでしょうか。

私の親世代の緒先輩方が今より悪い環境の中で、苦労して多くの子ども達を世に送り出されてきたことは認めるのですが、しかし、今の日本は黙っていて少子化問題が解消するものではないので、もっと子育て支援に理解があってもいいのではないかと思っています。










posted by kuraben at 16:38| 井上弁護士