2014年07月22日

可視化が一歩前進 (倉田)

法務省の法制審議会は、捜査機関に取調べの録音・録画を一部義務づける制度を導入することを決めました。日弁連は、長年、取調べの可視化の必要性を主張してきました。しかし、警察・検察庁の反対でなかなか実現しませんでした。

日本では、これまで自白を引き出す取調べが主流でした。しかし、密室で行われる取調べでは、取調べ官の威迫や誘導によって、容疑者が虚偽の自白をする危険性がありました。これを防止するため、取調べを録音・録画することは世界の潮流となっていました。

今回、法制審議会が決定した可視化は、全ての事件が対象ではなく、裁判員裁判対象事件と検察庁の独自捜査事件に限定されており、容疑者が逮捕される全事件の2〜3%に過ぎませんが、それでも殺人、強盗などの重大事件については必ず録音・録画がされることになったので、一歩前進といったところです。

posted by kuraben at 10:20| 倉田弁護士